年２回公募を実施致します。
第１回目の応募期間は2024年4月20日～2024年5月20日で、決定・交付は9月頃です。
第２回目の応募期間は2024年9月20日～2024年10月20日で、決定・交付は2025年2月頃です。

2024年度　応募件数　  61件　交付実績　  5件／15百万円
2023年度　応募件数　105件　交付実績　10件／30百万円
2022年度　応募件数　121件　交付実績　11件／33百万円
詳しくは、こちらをご覧ください。

中小企業は下表に該当する者で、大企業は下表に該当しない者となります。

応募対象にはなりません。中小企業基本法で定められた範囲の中小企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）および個人事業者が応募対象です。

個人の場合、申請の段階で会社等に勤務していても、数か月以内に起業される予定でしたら申請可能です。ただし、起業されないまま最終的に個人として助成金を受けることは出来ません。応募資格者に関しては、応募要項をご覧ください。

全ての業種が応募対象となります。

ハードの“ものづくり”だけではなく、プログラミング等によるソフトウェア開発であっても、研究開発を伴うプロジェクトであれば応募対象となります。

業歴がある企業であっても、原則として、助成金を受けようとする新規プロジェクトを始められてから、5年以内であれば応募対象となります。

助成金の交付決定と概ね同時期に全額前払いします。Q－１をご覧ください。

対象となります。

会社に勤務し、研究開発を担当する方の経常的な人件費は対象にはなりません。
ただし、研究開発を進める上で、対象プロジェクトに限って必要とされる応援者に支払われる人件費や外注等で発生する人件費は対象となります。
また、ソフトウェアの開発における人件費は、事業の特性を踏まえて例外的に対象となります。

助成金交付決定時における助成金の使途のご誓約に加え、助成金交付以降プロジェクトが完了するまで、 プロジェクトの進捗状況や助成金の費消状況についての定期報告等をお願いしております。詳細は、応募要項（６.助成金を受ける者の義務）をご覧ください。

申請書は、当ホームページからダウンロードして入手可能です。なお、当財団より送付をご希望の場合には、電子メール等でご連絡ください。

申請書類の当財団への直接のお持ち込みや、電子メールでのご送信はご遠慮ください。
原則書留、簡易書留またはレターパックにて当財団宛にご送付ください。

１部で結構です。

履歴事項全部証明書（申請日の１ヶ月以内発行）、直近期の決算書（作成していれば営業報告書を含む）が必須資料となります。 会社経歴書、主要製品カタログ、プロジェクトの具体的資料（特許関連資料など）等は、任意で添付してください（書式は不問）。詳細は以下の応募要項をご覧ください。

今までのキャリアを踏まえて、申請企業の経営、対象プロジェクトに携わることになった経歴がわかるようにご記入ください。

設立後または創業後、最初の決算期を迎えられていない場合は、その旨をご記入頂き、数値はご記入頂かなくても結構です。

出願状況は、出願予定から登録済みまで、特許の状況をご記入ください。出願以降は、取得された出願番号などをご記入ください。他社との共同特許等である場合は、その旨も備考欄にご記入ください。

申請企業の経営、対象プロジェクトの技術内容について、外部でお詳しい方（提携先、仕入・販売先など）をご記入ください。場合によっては、申請企業のご了解を得た上で照会先にヒアリングさせていただくことがあります。

当財団の制度においては併願可能です。ただし、他の助成金制度における併願可否については、当該助成金の運営組織にご確認ください。

応募可能です。過去に不採択となったことが、当財団の審査に影響を及ぼすことはありません。

当財団にお越し頂いての事前相談は行っておりません。ご不明な点がございましたら電子メール等でお問い合わせください。