債務保証

※新規案件受付については、中断をしております。

当財団は、 技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発のための資金借入れに対する債務保証事業を行います。

対象企業

新技術の開発または事業化を企業経営の主要目的としている中小企業で、以下の何れかの要件を満たす者。

• 新技術の開発または事業化の実績を有する者、もしくは新技術の開発または事業化に必要な技術的能力および経営能力を有する者
• 新技術の開発または事業化を積極的に行う者で、当財団が特に認めた者

対象プロジェクト

現在の技術水準からみて新規性を有するプロジェクトで、以下の何れかの要件を満たすもの。

• 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術の開発等に関するもの
• 前記に準する新規製品およびこれらに関する設備、部品材料、原材料等の開発に関するもの

対象資金

研究開発のために必要な調査研究費、設計費、試験費、試作費等

保証限度

１社あたり、借入金額の８０％かつ８，０００万円以内。

担保・保証人

• 当財団保証部分については担保は不要（残り２０％部分については、金融機関窓口にご相談ください）。
• 原則として、当該企業の代表取締役全員に連帯保証人になっていただきます。

保証期間

原則５年以内（借入期間も５年以内）。

保証料

• 保証元本に対して年２％。
• 対象プロジェクトが成功した場合には、別途締結した特約により、成功報酬（一時金）を納付していただきます。

審査

申し込みのプロジェクトについては、当財団で調査を行い、調査完了後、審査委員会の審議を経て、諾否を決定します。

貸付利率

金融機関の定める利率とします。

ご利用者のメリット

「技術力は高いが金融機関に提供する担保が乏しい中小企業」にとりまして、技術や事業の評価により、無担保での借り入れが可能となります（融資額の80%まで保証）。

また、当財団が債務保証を行うことで、対外的信用力の向上に繋がります。

過去の保証企業一覧