助成金
当財団は、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業(大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。
助成対象プロジェクト
現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、以下のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化の可能性があるもの(他の助成金制度との併願も可能)。
- 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。
- 上記1.に準ずるもの。
助成金の使途
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等
助成金の金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下
助成金を受ける者の義務
プロジェクトの進捗状況や助成金の費消状況の定期報告等をお願いします(詳細は応募要項をご覧ください)。
審査
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公平なる選考を行います。
審査内容
プロジェクトについて次の要件を総合的に審査して選考いたします。
- 新規性
- 市場性
- 実現可能性
- 経済・社会への貢献内容 など
応募期間・応募方法等
下表のスケジュールで、年2回の公募を実施します。
公募期間 | 交付先決定 | 助成金交付 | |
---|---|---|---|
第1回 | 2024年4月20日~5月20日 | 2024年9月頃 | 2024年9月頃 |
第2回 | 2024年9月20日~10月20日 | 2025年2月頃 | 2025年2月頃 |
選考方法、選考基準、応募方法、添付資料等の詳細は、以下の「応募要項」をご参照ください。応募に際しては、当財団所定の以下の「申請書」をご使用ください。
助成金Q&A
助成金に関して、よくお問い合わせいただくご質問をまとめました。
ご利用者のメリット
当財団の研究開発助成金(最高300万円まで)は、助成決定後、前払いします。また、他の助成金制度との併願も可能です。
助成金の交付決定のニュースは新聞等でも報道されており、対象プロジェクトや企業のステータスの向上に繋がります。
過去の助成企業一覧
過去の助成企業一覧 2018年度~2023年度
過去の助成企業一覧 2002年度~2017年度