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研究開発助成金Q&A

助成金について、よくいただく質問をまとめました。
ご覧になりたい質問をクリックして下さい。

1.応募スケジュール、応募・交付実績について

Q.1 2019年度のスケジュールはどうなっていますか。
Q.2 今までの応募件数と交付実績を教えて下さい。

2.応募資格者、対象プロジェクトについて

Q.3 中小企業、大企業の基準は何ですか。
Q.4 設立後10年くらいになるのですが、申し込みは可能ですか。
Q.5 個人でも申し込みできますか。
Q.6 応募対象企業の業種に制限はありますか。
Q.7 社団法人、財団法人は応募対象となりますか(組織形態について)。

3.助成金の交付時期、使途などについて

Q.8 助成金はいつ交付されますか。
Q.9 研究開発に関わる外注費は助成金使途の対象となりますか。
Q.10 人件費は助成金使途の対象となりますか。

4.助成金を受ける者の義務について

Q.11 助成金を受けるにあたってどのような義務がありますか。

5.応募手続について

Q.12 申請書はどこで入手できますか。
Q.13 書類の提出は財団へ直接持込んでもよいですか。
Q.14 申請書類は何部送付すればよいですか。
Q.15 添付資料として何を送付すればよいですか。

6.申請書の記入方法について

Q.16 代表者、社内担当者の略歴はどの程度まで記入すればよいですか。
Q.17 まだ決算を迎えていないので、財務・損益の状況を記入できないのですが。
Q.18 特許に関する記入欄の書き方について教えて下さい。
Q.19 経営、技術内容についての照会先とは何ですか。

7.その他

Q.20 他の助成金制度との併願は可能ですか。
Q.21 過去に不採択となったプロジェクトについて再度の応募は可能ですか。
Q.22 応募にあたって事前相談のため財団に訪問することは可能ですか。

お問い合わせ

その他、ご不明な点がございましたら、当財団事務局に直接お問い合わせ下さい。
お問い合わせ先はこちら



1.応募スケジュール、応募・交付実績について

Q.1 2019年度のスケジュールはどうなっていますか。

A.1
年2回公募を実施致します。
第1回目の応募期間は2019年4月20日〜2019年5月20日で、決定・交付は9月頃です。
第2回目の応募期間は2019年9月20日〜2019年10月20日で、決定・交付は2020年2月頃です。

Q.2 今までの応募件数と交付実績を教えて下さい。

A.2.
平成30年度 応募総数 145件 交付件数  11件 33百万円
平成29年度 応募総数 177件 交付件数 11件 33百万円
平成28年度 応募総数 162件 交付件数 11件 33百万円
平成27年度 応募総数 190件 交付件数 10件 30百万円
平成26年度 応募総数 164件 交付件数 10件 30百万円
平成25年度 応募総数 171件 交付件数  11件 32.5百万円
詳しくは、こちらをご覧ください。

2.応募資格者、対象プロジェクトについて

Q.3 中小企業、大企業の基準は何ですか。

A.3
中小企業は下表に該当する者で、大企業は下表に該当しない者となります。

製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
Q.4 設立後、10年くらいになるのですが、申し込みは可能ですか。

A.4
助成金を受けようとするプロジェクトを始められてから、5年以内であれば対象となります。

Q.5 個人でも申し込みできますか。

A.5
個人、個人事業者でも申請可能です。
個人の方の場合、申請の段階で会社に勤務しておられても、今後独立して、起業を計画されているのでしたら対象になります。しかし、会社に在籍したまま最終的に助成金を受けることは出来ません。

Q.6 応募対象企業の業種に制限はありますか。

A.6
全ての業種が応募対象となります。

Q.7 社団法人、財団法人は応募対象となりますか(組織形態について)。

A.7
対象になりません。中小企業基本法で定められた中小企業・小規模企業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)、及び個人事業者が応募対象者です。

3.助成金の交付時期、使途などについて

Q.8 助成金はいつ交付されますか。

A.8
助成金の交付決定と同時期に全額前払いします。 A.1をご覧下さい。

Q.9 研究開発に関わる外注費は助成金使途の対象となりますか。

A.9
対象となります。

Q.10 人件費は助成金使途の対象となりますか。

A.10
会社に勤務する方や研究開発を担当する方の経常的な人件費は対象になりません。研究開発を進める上で、特に必要とされる応援者に支払われる人件費や外注等で発生する人件費は対象となります。

4.助成金を受ける者の義務について

Q.11 助成金を受けるにあたってどのような義務がありますか。

A.11
助成金交付決定時における助成金の使途のご誓約に加え、助成金交付以降プロジェクトが完了するまで、 プロジェクトの進捗状況や助成金の費消状況についての定期報告等をお願いしております。詳細は、応募要項(6.助成金を受ける者の義務)をご覧下さい。

5.応募手続について

Q.12 申請書はどこで入手できますか。

A.12
申請書は、当ホームページからダウンロードして入手可能です。もしくは、財団より送付をご希望の場合は、その旨、お電話、電子メールでご連絡いただければ送付致します。

 2019年度 研究開発助成金交付申請書

Q.13 書類の提出は財団へ直接持込んでもよいですか。

A.13
インターネットや直接お持込での受付は実施しておりません。原則書留または簡易書留にて当財団宛にご送付下さい。

Q.14 申請書類は何部送付すればよいですか。

A.14 
1部です。

Q.15 添付資料として何を送付すればよいですか。

A.15
履歴事項全部証明書(申請日の1ヶ月以内発行)、直近期の決算書(作成していれば営業報告書を含む)が必須資料となります(個人事業者は除く)。 会社経歴書、主要製品カタログ、プロジェクトの具体的資料(特許関連資料など)等は、プロジェクトを理解させて頂く上で有用であれば、任意で添付して下さい (書式は不問)。詳細は以下の応募要項をご覧下さい。

6.申請書の記入方法について

Q.16 代表者、社内担当者の略歴はどの程度まで記入すればよいですか。

A.16 
今までどのようなキャリアを踏まえて、今回のプロジェクトに携わることになったのかがわかるようにご記入下さい。

Q.17 まだ決算を迎えていないので、財務・損益の状況を記入できないのですが。

A.17 
個人の方、決算期を迎えられていない法人の方は、その旨をご記入頂き、数字はご記入頂かなくて結構です。

Q.18 特許に関する記入欄の書き方について教えて下さい。

A.18 
出願状況は、出願予定から登録済みまで、特許の状況をご記入下さい。出願以降は、取得された出願番号などをご記入下さい。もし、他社との共同特許等である場合は、その旨も備考欄にご記入下さい。

Q.19 経営、技術内容についての照会先とは何ですか。

A.19
申請された方がお持ちの技術面について、外部で詳しい方(特に販売先などユーザー)をご記入下さい。場合によっては、申請された方のご了解を得た上で照会先にヒアリングさせていただくこともあります。

7.その他

Q.20 他の助成金制度との併願は可能ですか。

A.20
併願可能です。他の助成金を受けていることが、当財団の審査に影響を及ぼすことはありません。

Q.21 過去に不採択となったプロジェクトについて再度の応募は可能ですか。

A.21
応募可能です。過去に不採択となったことが、当財団の審査に影響を及ぼすことはありません。

Q.22 応募にあたって事前相談のため財団に訪問することは可能ですか。

A.22
財団にお越し頂いての事前相談は行っておりません。ご不明な点がございましたら当財団事務局にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ その他、ご不明な点がございましたら、当財団事務局に直接お問い合わせ下さい。
お問い合わせ先 
電話番号03-5730-0338照会時間 9:00〜17:00(土曜・日曜・祝日を除く)